元国税専門官のベレットです。
「公務員 副業」で検索すると法律の話ばかり出てきますが、皆さんが知りたいのは「で、実際どうすればバレずに稼げるの？」という点ですよね。
元国税の視点から、法律の抜け穴…ではなく、賢い公務員の生存戦略をこっそり教えます。
公務員の副業は法律で禁止されています。これは事実です。
しかし、「絶対にバレる」わけでもなければ、「全ての副業が禁止」というわけでもありません。
元国税が暴露「公務員の副業」現場のリアル
まず、公務員の副業を規制している法律を確認しましょう。
副業を禁止する法律
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
法律の文面だけ見ると「完全に副業禁止じゃん…」と思うかもしれません。
しかし、現場の運用は、もう少し複雑です。
【実話】副署長室で「株・FX・借金」を尋問された話
国税時代の恐怖体験
私が国税専門官だったとき、ある日突然副署長に呼び出されました。
部屋に入ると、いきなり以下の質問が…
- 「FXや株式投資はやっているか？」
- 「借金はないか？」
- 「1か月の支出はいくらか？」
これ、別に私が何か悪いことをしたわけではありません。
国税では定期的に、若手職員の資産状況をチェックする文化があるんです。
つまり、公務員の世界では副業云々の前に、「お金の管理がちゃんとできているか」が厳しく見られるのです。
上司は副業に対してどう思っている？
個人的な印象ですが、公務員の世界では上司によっては投資や副業をする若者に対して良く思わない人も多いです。
- 「公務員の給料で満足できないのか？」
- 「副業に時間を使って、本業が疎かになるのでは？」
- 「何かトラブルを起こして職場に迷惑をかけるのでは？」
こうした空気感があるため、副業をするなら「バレないように」「本業に支障が出ないように」するのが鉄則です。
なぜ「副業禁止」なのか？建前と本音
公務員の副業を禁止している法律の根拠は、以下の3つです。
副業禁止の3原則
- 国公法 第99条:信用失墜行為の禁止
本人や所属する職場、公務員全体のイメージを壊さない、信用をなくさないため - 国公法 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにするため - 国公法 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにするため
かみ砕いて言うと、次の通りです。
- 信用失墜行為の禁止:公務員の信用を落とすような行為をするな
- 守秘義務:公務員の機密事項は他人に話すな
- 職務専念の義務:公務員の仕事を手を抜かず全力でやれ
民間企業でも似た内容をルールとして設けている会社はありますが、公務員の場合は法律です。
私が国税専門官だったとき、朝礼や研修で何度もこの3つの法律を耳にしました。
建前と本音
本音はシンプル
要するに、「本業をおろそかにするな」「住民から後ろ指さされるな」ということです。
逆に言えば、本業に支障がなく、誰にも迷惑をかけない副業なら、実質的に問題ないとも言えます。
公務員が副業禁止の法律に違反するとどうなる？
万が一、副業がバレて問題になった場合、以下のような懲戒処分を受ける可能性があります。
- ①免職:公務員の職を失わせる処分。懲戒処分によって行われた場合を懲戒免職と言う
- ②停職:職員としての身分は持ったまま、一定期間、職務に従事させない処分。停職中は原則給与を受けることができない
- ③減給:給料の金額を減らす処分
- ④戒告:処分の歴が人事記録として残される。昇給や賞与だけでなく出世においても退職まで影響がある
かみ砕いて言うと次の通りです。
- 免職:仕事を辞めさせられる
- 停職:仕事を一旦させてもらえない
- 減給:給料が下がる
- 戒告:キツく注意を受ける
公務員でも”堂々と”稼げる抜け道(ホワイト副業)
法律で許可されている副業は、実は意外とあります。
公務員が法律で許可されている副業
- 不動産賃貸(一定規模以下)
- 株式・FX・仮想通貨
- 講演・講師
- 執筆活動
- 小規模農業
- 家業の手伝い
- フリマアプリ(不用品販売)
国税時代の上司曰く、不動産投資がOKな理由は、「相続で不動産を引き継いだ人が困るから設けられた制度」らしいです。株式投資等も同様の理由かもしれません。
そこで、私が本当におすすめする「リスクゼロで堂々と稼げる方法」を3つ紹介します。
①ポイ活・自己アフィリエイト(セルフバック)【最強のホワイト副業】
これが公務員ができる唯一の即金術
セルフバックとは、自分で商品を購入したりサービスに申し込むことで報酬がもらえる仕組みです。
例えば、クレジットカードを作るだけで1万円、動画配信サービスの無料トライアルで数千円など。
これは「事業所得」ではなく「値引き・節約」扱いなので、副業禁止規定に抵触しません。
- クレジットカード発行:5,000円〜20,000円
- 証券口座開設:5,000円〜10,000円
- 動画配信サービス無料トライアル:1,000円〜3,000円
- 保険の無料相談:10,000円〜30,000円
1ヶ月で3〜5万円は余裕で稼げます。
②株式・NISA・iDeCo(資産運用)
株式投資やNISA、iDeCoは公務員でも堂々とできる資産運用です。
③不用品販売(メルカリ)
メルカリ等のフリマアプリで不用品を販売することは、副業に当たりません。
メルカリ販売のポイント
- 不用品の販売は「生活用動産の譲渡」であり、事業ではない
- ただし、反復継続したり、売上額が大きすぎると副業と認定される可能性がある
- 売上をメルカリポイントとして使えば、現金化しないので税務上も安心
一応、税務署に電話したら個人部門の職員が「ポイントは現金じゃないから課税しません」って言ってたよ。
「ブログ」は稼ぐな！”自分を磨く”ためにやれ
公務員の副業として、よくブログが話題になります。
しかし、ブログで稼ぐことを目的にするのは、リスクが高すぎます。
ブログで稼ぐとバレる可能性がある
ただし、年間の雑所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ということもあり、国税側も額が小さく重視していません。
ブログは「広告なし」でやろう
ブログを副業にしない賢い使い方
収益化(広告)すると副業リスクがありますが、「広告なし」ならただの趣味(合法)です。
目的は「小銭稼ぎ」ではなく、「ITスキル習得」と「転職ポートフォリオ作成」です。
- WordPressの使い方が身につく(IT企業で評価される)
- ライティングスキルが向上する
- SEOの知識が身につく
- 転職時のポートフォリオになる
私も実際に、ブログをポートフォリオにしてIT企業に入社しました。
公務員を辞めざるを得なくなったときの保険として、自分のブログを育てるというのは良い手段だと思います。
ブログを始めるならエックスサーバー
ブログを始めるなら、レンタルサーバーが必要です。
月数百円でリスク回避。広告を貼らなければ副業に当たらないので、まずは自分のメディアを持ちましょう。
ブログで身につけたスキルで転職も視野に
ブログでWebスキルを身に着けたら、それを実績にIT企業へ転職も可能です。
副業でコソコソ稼ぐより、年収ごと上げよう
公務員の給料に不満があるなら、副業で月数万円稼ぐよりも、転職して年収を100万円以上上げる方が効率的です。
ブログで身につけたスキルは、IT業界で評価されます。
まとめ:小銭より「市場価値」を稼ごう
公務員の副業について、法律と現実の両面から解説してきました。
この記事のまとめ
- 公務員の副業は法律で禁止されているが、現場の運用はもう少し柔軟
- 副業がバレても即免職にはならないが、上司の印象は確実に悪くなる
- ホワイト副業①:セルフバック(最強・即金・リスクゼロ)
- ホワイト副業②:NISA・iDeCo(長期資産形成)
- ホワイト副業③:メルカリ(不用品販売)
- ブログは「稼ぐ」ではなく「スキルを磨く」ツールとして使う
- 副業で小銭を稼ぐより、市場価値を上げて転職する方が効率的
ベレットの本音
正直、公務員の給料に不満があるなら、副業よりも転職を考えた方がいいです。
副業でバレるリスクを抱えながら月5万円稼ぐより、転職して年収を100万円上げる方が遥かに楽です。
ただ、いきなり転職するのは怖いと思うので、まずはセルフバックで即金を得て、ブログでスキルを磨いて、選択肢を広げておくのが賢い戦略です。
公務員という安定した立場を活かしながら、市場価値を高めていく。
これが、令和時代の賢い公務員の生存戦略です。
以上、元国税専門官ベレットが「公務員の副業」についてお話ししました。
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