元国税専門官のベレットです。
「国税専門官になるには有名大学じゃないとダメ?」という質問をよく受けます。
結論から言うと、大学名は合否に一切関係ありません。しかし、特定の大学から多くの合格者が出ているのは事実です。今回は、その理由を現場で見てきた私が解説します。
国税専門官を目指す受験生にとって、「どの大学出身者が多いのか」「自分の大学でも受かるのか」は気になるポイントです。
毎年発表される大学別採用者数ランキングを見ると、特定の大学が常に上位にランクインしています。
【最新】国税専門官の出身大学ランキングTOP10
まず、朝日新聞出版「大学ランキング2025」に掲載された大学別採用者数のランキングを確認しましょう。
国税専門官採用者数ランキング（朝日新聞出版「大学ランキング2025年版」より）
| 順位 | 大学名 | 採用者数 |
|---|---|---|
| 1位 | 日本大学 | 67名 |
| 2位 | 専修大学 | 25名 |
| 2位 | 立命館大学 | 25名 |
| 4位 | 中央大学 | 20名 |
| 5位 | 関西学院大学 | 17名 |
| 6位 | 明治大学 | 16名 |
| 7位 | 関西大学 | 15名 |
| 7位 | 東洋大学 | 15名 |
| 7位 | 法政大学 | 15名 |
| 10位 | 広島大学 | 13名 |
| 10位 | 愛知大学 | 13名 |
出典：朝日新聞出版「大学ランキング2025年版」
ランキングの見方：「採用者数」と「合格者数」の違い
このランキングは「採用者数（内定者数）」であり、試験の「合格者数」とは異なります。国税専門官採用試験は最終合格者よりも採用予定数が少ないため、合格しても採用されないケースがあります。ランキングは実際に内定・入庁した人数を示しています。
最新版（大学ランキング2026）の動向
- 専修大学：25名・全国2位を維持（過去3年累計106名）
- 年によって順位は変動するが、日本大学・専修大学・立命館大学・中央大学・愛知大学が常連校として安定している
- 上位校のほとんどが私立の中堅大学であり、旧帝大・早慶は上位に出てこない
出典：専修大学公式サイト「国税専門官採用者数 今年も全国ランキング第2位」（大学ランキング2026より）
各大学が強い理由：大学別の特徴と背景
日本大学：最多採用の理由
日本大学が採用者数トップになることが多い最大の理由は、学生数の多さです。日本大学は国内最大規模の大学であり、受験生の絶対数が多いため、採用者数も自然と増えます。
また、日本大学経済学部には昭和期より税法研究所を擁した歴史があり、税務分野との親和性が高い伝統があります。現在も教員に元国税局長を配するなど、国税との関係が深い大学です。
専修大学：採用率の高さで際立つ存在
専修大学は学生数が日本大学より大幅に少ないにもかかわらず、毎年上位をキープしています。これは採用者数の絶対数ではなく、受験した学生に対する採用率の高さを意味します。
専修大学が強い3つの理由
- ①30年以上の歴史を持つ「公務員試験講座」：国税専門官を含む各種公務員試験に特化した大学独自のカリキュラム。面接・エントリーシート添削まで一貫サポート
- ②「計理（会計）の専修」という伝統：明治時代から会計・税法に強い伝統校。在学中に簿記2級を取得する学生が多く、税務大学校の研修で有利
- ③OB・OGネットワークの強さ：国税内の専修大学OBネットワークが厚く、後輩の面倒見が良い文化がある
参考：専修大学公式サイト「国税専門官採用者数 今年も全国ランキング第2位」
中央大学：法学の強みと国税との深いつながり
中央大学は、明治以降の五大法律学校（専修大学・日本大学・明治大学・法政大学・早稲田大学・中央大学）のひとつとして、租税法研究の中核をなしてきた伝統校です。
法学部の租税法教育水準が高く、国税との人的なつながりも深いため、安定的に上位をキープしています。
立命館大学・関西学院大学・関西大学：関西圏の強さ
関西圏では大阪国税局・名古屋国税局の採用が多く、関関同立クラスの大学から多くの採用者が出ています。地元の国税局を受験する学生が多いという地理的な要因も、上位ランクインの背景にあります。
愛知大学・広島大学：地方国税局の受け皿
愛知大学（名古屋国税局管轄）・広島大学（広島国税局管轄）は、地方国税局の受け皿として安定した採用実績を持っています。地方大学であっても、地元の国税局を受験すれば十分に上位を狙えることを示す好例です。
合格者の出身大学はどのくらいの偏差値帯が多い？
国税専門官の合格者・採用者全体でみると、おおよそ次のような分布になっています。
- MARCH・関関同立・地方国公立クラス：最も多く、全体の約6割
- 日東駒専・産近甲龍・成成明学クラス：約2割
- 早慶上智・旧帝大クラス：約1割（多くは民間大手・国家総合職志望）
- 偏差値50未満の大学：約1割
上位校の学生が少ない理由は、民間大企業や国家総合職を志望するケースが多いためです。国税専門官はMARCH・日東駒専クラスの学生にとって非常に狙い目の職種といえます。
「有名大学じゃないと不利?」←元国税が正直に答えます
国税専門官を目指す受験生から、よくこんな質問を受けます。
- 「東大や京大じゃないと出世できない?」
- 「MARCHレベルじゃ採用されない?」
- 「地方大学だと不利?」
- 「理系でも国税専門官になれる?」
試験の合否に学歴は一切関係ない
これは断言できます
国税専門官の採用試験において、出身大学が合否に影響することは一切ありません。
筆記試験は完全なマークシート方式であり、面接でも大学名で評価されることはありません。
私の同期には放送大学・通信制大学・地方国立大学・私立理系学部など、多様な出身者がいました。
ただし、出世スピードには多少影響する（本音）
建前では「学歴は関係ない」と言いますが、正直に言うと、出世スピードには若干影響します。
国税局長や国税庁の幹部ポストは、ほぼ東京大学・京都大学・早稲田・慶應などのキャリア組（国家総合職採用）が占めます。
国税専門官採用者がポストとして目指せる最高クラスは、東京国税局の調査部長（調査第三部・第四部）や五大署（麹町・神田・日本橋・京橋・芝）の税務署長レベルです。
ただし、これらのポストに就くには税務大学校専科研修の成績と実務での実績が最も重要です。
国税専門官の出世モデルと年齢の目安
国税専門官採用者の昇進は、以下のような流れが一般的です。
- 入庁後3年：専科研修修了・国税調査官に昇進（全員一律）
- 30〜35歳頃：上席国税調査官
- 38歳頃：総括上席国税調査官（ここが第一の関門）
- 40〜45歳頃：統括官・特官（特別国税調査官）（第二の関門）
- 48歳頃：副署長（採用者の約50人に1人）
- 税務署長（採用者の約100人に1人）
国税専門官最大のメリット：税理士資格の自動取得
これが国税専門官を選ぶ最大の理由のひとつ
23年以上の実務経験（または10年以上の実務経験＋所定の研修修了）を経て退職した国税専門官は、税理士試験を受けることなく税理士登録が可能です。
独立開業すれば、定年後も高収入を得られる道が開かれています。
これは民間企業には絶対にない、国税専門官だけの特権です。
【重要】令和7年度から試験制度が大きく変わった
国税専門官を目指すうえで、試験制度の変更を必ず把握しておく必要があります。令和7年度から、国税専門A区分の試験内容が以下のとおり変わりました。
令和7年度からの主な変更点（国税専門A区分）
- 専門試験（多肢選択式）の選択方式が変更：民法・商法と会計学の必須題数が大幅に減少。英語・政治学・財政学なども選択しやすくなり、幅広い学部の受験生が戦いやすくなった
- 人物試験（面接）の配点比率が引き上げ：2/9（約22%）→ 3/10（30%）に上昇。面接対策の重要度がさらに高まった
筆記が多少苦手でも面接で逆転できる可能性が広がりましたが、逆に筆記が得意でも面接を疎かにすると不合格になるリスクが高まりました。早い段階から面接対策を並行して進めることが、合格の鍵になります。
大学名より重要な3つのこと
国税専門官を目指すなら、大学名よりも以下の3つの方が遥かに重要です。
①簿記2級を在学中に取得する
これが最重要
税務大学校の研修では、簿記・会計学の知識が必須です。
商業高校出身の高卒採用者は18歳時点で簿記2級を取得しているため、大卒で何も知らないと研修で苦労します。
さらに、出世の序列を決める専科研修でも会計学が重要科目です。入庁前に簿記2級を取得しておくことが、試験対策と入庁後の両方に効く最善手です。
②面接対策を早期から徹底する
令和7年度の制度変更により、面接の配点は全体の30%を占めるようになりました。筆記よりも面接の比重がさらに高まっています。
- 誠実さ・真面目さ
- ストレス耐性（税務調査は相手が拒否することも多い）
- コミュニケーション能力
- 税務・公務員としての適性・志望動機の説得力
大学の公務員サポートが手薄な場合は、模擬面接が無制限で受けられる予備校を選ぶことが合格への近道です。
③税務署・税理士事務所でアルバイトする
面接官は「本当に税務の仕事がしたいのか」を見抜こうとします。具体的なエピソードを持っている受験生は、出身大学に関係なく評価されます。
国税専門官を目指すならアガルートがおすすめ
大学の公務員講座が充実していない場合、独学で合格を目指すのは非常に困難です。令和7年度から面接の配点が30%に引き上げられたことで、筆記・面接の両方を高水準でサポートできる予備校を選ぶことが以前にも増して重要になりました。
アガルートが選ばれる理由
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よくある質問
Q. 国税専門官は高卒でもなれますか？
Q. 理系学部でも国税専門官になれますか？
Q. 国税専門官の倍率はどのくらいですか？
Q. 出身大学によって配属先や採用される国税局が変わりますか？
Q. 国税専門官は何年勤務すれば税理士になれますか？
まとめ：大学名より「準備」と「実力」が全て
国税専門官の出身大学ランキングと、合格のための重要ポイントを解説してきました。
この記事のまとめ
- 最新ランキング上位は日本大学・専修大学・立命館大学など中堅私大が中心。旧帝大・早慶は上位に出てこない
- 専修大学が強い理由：①30年以上の公務員講座、②会計の伝統、③OBネットワーク、④国税局との連携
- 試験の合否に学歴は一切関係ない。ただし、出世には税務大学校の成績と実務実績が重要
- 令和7年度から面接配点が30%に引き上げ。早期からの面接対策が必須
- 23年以上の勤務で税理士登録が可能。試験なしで税理士になれる国税専門官だけの特権
- 大学名より重要なこと：①簿記2級・②面接対策・③実務経験
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ベレットからのメッセージ
「有名大学じゃないから…」と諦める必要は全くありません。
国税専門官は完全な実力主義の世界です。
出世の序列を決めるのは、入庁後の税務大学校専科研修の成績と配属後の職務実績です。
しっかりと準備をして、自信を持って試験に臨んでください。
あなたの健闘を祈っています！
以上、元国税専門官ベレットが「国税専門官の出身大学ランキング」について解説しました。
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