国税専門官の試験に出身大学のレベルは関係ない【学歴不要】

国税専門官志望の方の中には、高卒だったり、大学を中退していて自分の学歴に自身がない人も多いかと思います。

「自分は学歴が低いけど、国税専門官の試験でデメリットにならないかな？」と気になりますよね。

今回は国税専門官試験は出身大学に一切関係ない件について紹介します。

国税専門官採用試験は3種類

国税専門官になるための試験は、3種類あります。

• 税務職員採用試験
• 国税専門官採用試験
• 経験者採用試験

税務職員採用試験は、高卒用の試験、国税専門官採用試験は大卒用の試験、経験者採用試験は社会人経験のある人の試験になります。

ベレットは、国税専門官採用試験を受験しました。

国税専門官の試験に学歴は関係ない

結論から、話すと国税専門官になるために大卒である必要はありません。

国税専門官試験の大卒と高卒の試験は、どちらの試験も学歴は高卒以上であればOKです。

大卒の試験は、21歳以上であれば高卒も受験することができます。

国税専門官の同期には、東京大学の人もいましたが、高卒の人もいました。

また、大学に通っていたものの、訳あって中途退学した人もいました。

ちなみに大卒試験の国税専門官の方が高卒より給料が初めは高いですが、徐々に差は埋まっていきます。

経験者採用試験は大卒以上であることが条件

ただし、経験者採用については大卒以上の学歴があることが必要とされます。

令和2年4月1日において、大学等（短期大学を除く）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者

国税庁のHP

短期大学に通っている人は受験出来ないことに注意です。

経験者採用試験は大卒または大学院の卒業後8年経過している必要があります。

つまり、一番早い人だと30歳から受験できるということになります。

高卒・大卒の試験と違い、経験者採用試験は即戦力の人材が求められます。

そのため、合格者は元公務員や税金・経理の仕事をしてきた、などの国税専門官の適正が備わっている人が合格しやすいです。

国税専門官が多い大学はMARCH【主観】

主観にはなりますが、国税専門官の出身大学はMARCHレベルの割合が多かったです。

MARCHの中でも明治大学・中央大学・青山学院大学の人が多いです。

MARCHに次いで、国立大学や関関同立の人も結構います。

ベレットの場合は東京国税局配属だったため、同機にはMARCH率が高いですが、大阪国税局配属の人は、関関同立・産近甲龍の人が多いです。

MARCH→国立大学→関関同立→日東駒専の順番で多かったです。

「MARCHなどの高学歴の合格者が多い」という事実を聞くと、学歴フィルターがあるように感じるかもしれません。

しかし、実際は大学の難易度が高い＝勉強ができる場合が多いだけです。

学歴に自身のない人でも、シッカリ勉強すれば何の問題もありません。

国税専門官試験受験者には大学院卒業生も多い

国税専門官試験の受験者には大学院卒業の人も多いです。

その中でも、特にロースクール出身の人が多いです。

この理由は、弁護士になろうと弁護士試験を頑張ったが不合格になった人が弁護士試験で身につけた法律知識が活かせる国税専門官試験を受験するためです。

ロースクール出身者は国税専門官を受ける人多いですが、裁判所書記官を受ける人も多いです。

国税専門官の合格者に多い学部は法学部・経済学部

国税専門官合格者に最も多い学部は「法学部」「経済学部」です。

理由は国税専門官の試験科目に「法律科目（憲法・民法・行政法）」「経済学（ミクロ・マクロ）」があるためです。

その次に「商学部」「経営学部」が多いです。

理由は「会計学」「経営学」があるためです。

法学部と経済学部出身者が多いのは、公務員試験全般に共通します。

ただ、学部に関しても「〇〇学部」だから加点されたり、面接でウケがいいということは一切ありません。

以上、国税専門官の試験に出身大学のレベルは関係ない件について紹介しました。