今回は国税専門官の試験で会計学を捨てた場合の戦略について書きました。
国税専門官の試験で会計学を勉強するメリットデメリットについては別の記事で書いています。
→【関連記事】国税専門官の会計学は捨てるべき？【対策はいつから】
会計学を捨てても国税専門官に受かる理由を話す前に国税専門官の配点と試験科目についてお話しします。
国税専門官の一次試験の配点
国税専門官の一次試験の配点は以下の通りです。
令和元年：教養19・専門19
平成30年：教養18・専門20
平成29年：教養18・専門19
平成28年：教養20・専門21
平成27年：教養17・専門20
平成26年：教養19・専門23
平成25年：教養21・専門25
平成24年：教養23・専門25
平成23年：教養23・専門27
国税専門官の試験の最低合格点は年々落ちています。
最近ではついに47.5％得点していれば合格できるレベルにまで落ちています。
国税専門官の試験科目
次に国税専門官の試験科目です。
【教養試験】
- 文章理解（現代文・英語）：11問
- 数的推理（判断推理、空間把握、資料解釈を含む）：16問
- 時事：3問
- 自然科学（物理、化学、地学それぞれ1問ずつ）：3問
- 人文科学（日本史、世界史、地理、思想それぞれ1問ずつ）：4問
- 社会科学（法律、政治）：3問
計40問
【専門試験】
- 民法：6問
- 商法：2問
- 会計学：8問
- ここまでの計16問は必答問題
- 以下は任意の4科目（24題）を選択し、必答問題と合計40題を回答
- 科目①憲法、行政法：6問（憲法、行政法それぞれ3問）
- 科目②経済学：6問（ミクロ経済学、マクロ経済学、経済事情のそれぞれ2問）
- 科目③財政学：6問
- 科目④経営学：6問
- 科目⑤政治学、社会学、社会事情：6問（政治学3問、社会学2問、社会事情1問）
- 科目⑥英語（一般）：6問
- 科目⑦商業英語：6問
- 科目⑧情報数学：6問
- 科目⑨情報工学：6問
計40問
会計学を捨てた場合の戦略【教養試験】
まずは教養試験についてですが、対策すればどんなに出来が悪くても「21点」は取れるかなと思います。
【教養試験】
- 文章理解：9/11
- 数的処理：8/16
- 人文科学：1/4
- 自然科学：1/3
- 社会科学：1/3
- 時事：1/3
会計学を捨てた場合の戦略【専門試験】
次に専門試験については2パターン考えました。
※「憲法、行政法」「経済学」「財政学」は他の公務員試験でも使えるので、絶対に勉強した方が良いと思っています。
そのため「憲法、行政法」「経済学」「財政学」はどのパターンでも選択しています。
また、経済学を選択すべき理由については別記事で詳しく書いているので、参考にしてください。
→【関連記事】国税専門官の志望者は経済学を選択すべき理由【専門試験・専門記述】
※「政治学、社会学、社会事情」は範囲が広く得点しづらいので、どのパターンでも選択していません。
※「情報数学」「情報工学」はマイナー科目なので、どのパターンでも選択していません。
パターン1：英語が苦手・経営学部出身の人向け
「憲法・行政法」「経済学」「財政学」「経営学」を選択。
必須科目
- 民法：4/6
- 商法：0/2
- 会計学：1/8
選択科目
- 憲法、行政法（憲法、行政法それぞれ3問）：4/6
- 経済学（ミクロ経済学、マクロ経済学、経済事情のそれぞれ2問）：4/6
- 財政学：4/6
- 経営学：3/6
パターン2：英語が得意な人向け
「憲法」「行政法・経済学」「財政学」「英語」を選択。
必須科目
- 民法：4/6
- 商法：0/2
- 会計学：1/8
選択科目
- 憲法、行政法（憲法、行政法それぞれ3問）：4/6
- 経済学（ミクロ経済学、マクロ経済学、経済事情のそれぞれ2問）：4/6
- 財政学：4/6
- 英語（一般）：4/6
※国税専門官の試験会場で、商業英語が正答できそうな場合は「憲法、行政法」「経済学」「財政学」の代わりに商業英語を選択するのもアリです。
以上、国税専門官試験で会計学を捨てた場合の戦略について書きました。
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