国税専門官はやめとけと言われる理由！向いている人・向いていない人も解説

【暴露】国税専門官はやめとけと言われる5つの理由

綺麗事は抜きです。現場で職員が「辞めたい」とこぼすのは、主に以下の理由からです。

1. 確定申告期の激務（サビ残の実態）

国税専門官には「繁忙期」と「閑散期」の差が極端にあります。

年明けから3月15日の確定申告期限までは、土日出勤・終電帰宅が当たり前の「地獄」です。大量の申告書処理、鳴り止まない電話、窓口に殺到する怒れる納税者……。この時期はプライベートな時間はほぼゼロになると覚悟してください。

2. 転勤のリスクと実際

国税専門官は国家公務員なので転勤があります。「マイホームを買った瞬間に飛ばされる」なんて都市伝説もありますが、実際はどうなのでしょうか？

実は、国税専門官は「国税局単位（例：東京国税局管内）」での採用なので、全国転勤はありません。関東なら関東の中で回るだけです。

3. 感謝されない「嫌われ役」のストレス

消防士や警察官は感謝されることもありますが、国税専門官は基本的に「来ないでほしい人」です。

税務調査に行けば、「帰れ！」「お前らの給料は俺たちが払ってるんだぞ！」と怒号を浴びせられるのは日常茶飯事。脱税をしている人からは嘘をつかれ、時には泣き落としにも遭います。
「人に感謝される仕事がしたい」という動機で入庁すると、100%病みます。

逆に「国税専門官ほどおいしい仕事はない」3つの理由

デメリットだけなら誰もやりません。それでも私が国税をおすすめするのは、圧倒的な「対価（リターン）」があるからです。

1. 年収が公務員最強クラス（1,000万も可能）

行政職（市役所など）よりも基本給が高い「税務職俸給表」が適用されます。
30代で600〜700万はザラで、順調に出世すれば1,000万円プレーヤーも夢ではありません。

2. 税理士試験免除という「プラチナチケット」

これが最大のメリットです。国税専門官として一定期間勤務すると、難関国家資格である「税理士」の試験が免除されます。

• 10年勤務：税法3科目が免除
• 23年勤務：会計学を含む全科目が免除（無試験で税理士になれる）

定年まで働かなくても、途中で辞めて税理士として独立したり、大手税理士法人へ高待遇で転職したりする「逃げ道」が確保されているのは、他の公務員にはない特権です。

3. 7月〜12月は「天国」のような働きやすさ

地獄の確定申告期が終われば、4月〜6月は人事異動の季節で落ち着き、7月〜12月は比較的マイペースに仕事ができます。
この時期にまとめて有給休暇を取り、長期旅行に行く職員も多いです。「1年ずっと忙しいわけではない」というのは大きな救いです。

【出口戦略】もし国税専門官を辞めたくなったら？

「やめとけ」と検索する方が一番心配なのは、「入ってから後悔して、人生詰むこと」ではないでしょうか？
安心してください。国税専門官は「潰しが効く」数少ない公務員です。

1. 税理士・会計事務所への転職

国税での実務経験（特に法人税・資産税）は、民間市場で高く評価されます。実際に私の同期も、大手税理士法人やBig4（4大監査法人）系列へ、年収アップでの転職を成功させています。

2. 税務以外（IT・民間）への道も開かれている

「自分に税務は合わない」「全く違う仕事がしたい」という場合も諦める必要はありません。
実際に、公務員からITエンジニア等へ転職して成功している人は沢山います。

もし、将来が不安で「他の選択肢」も知っておきたいなら、20代・第二新卒向けの支援サービスを見ておくのがおすすめです。

「自分には無理？」国税専門官試験の本当の難易度

「高給取りで専門職なら、試験も難しいんでしょ？」と思われるかもしれませんが、実は「コスパが良い（穴場）」な試験でもあります。

• 採用人数が多いため、倍率は意外と低い
• 「会計学」などの専門科目は、戦略的に捨てても合格可能
• 学歴フィルターは一切なし（Fラン大学からの合格者多数）

国税専門官に関するよくある質問（FAQ）

SNSなどでよく聞かれる質問に、本音で回答します。

結論：迷っているなら「受けてから考えろ」

国税専門官は、合わなければ「税理士への切符」を持って転職できる、キャリアのリスクヘッジが効いた職業です。
「やめとけ」という声に惑わされず、まずは試験に挑戦してみてください。